2009-07-08 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○並木大臣政務官 あくまで互選です。
○並木大臣政務官 あくまで互選です。
○並木大臣政務官 これも、正式には消費者委員会がまだ発足していないわけで、その準備に当たって迅速に進めていただく、それが任務でありまして、その会議をするに当たっての、ある意味では議長役のような役割をしていただくということになります。そのために、まずは最初の会議において、人選等に当たられた野田大臣が、一応代表としていかがでしょうかということで各委員の御承認をいただいたわけです。 今後正式に発足する場合
○並木大臣政務官 現段階においては、今松山準備室長が申し上げたとおり、この設立準備を加速するために、顧問として、委員も御案内のことかと思いますけれども、これまで内閣府での仕事も務めてこられた方で大変業務に明るい、そういうことで現在は顧問ということに就任いただいているわけでありまして、これはもちろん総理、野田大臣等がお話しの上で決めたことなんです。 将来的には、今委員がおっしゃったような点も含めて、
○大臣政務官（並木正芳君） 消費者行政を担当しております政務官でございますけれども、森先生には、消費者庁設置に向けて御支援いただきましてありがとうございます。 家賃債務保証業務については現在規制する法律がないということで、そうした中で社会問題化している事案ということなんですけれども、いわゆる省庁の俗に言うたらい回しのような形ですき間になってしまうと。そういうようなことではなくて、一義的には、国交省
○大臣政務官（並木正芳君） 文書の公開の可否でありますけれども、諸外国でも、先生も御承知のことかと思いますけれども、個人の情報とかあるいは国の利益、安全、こういったことに係ることは必ずしも三十年という規定になっていないところも多うございます。 そういった点で、一律に三十年というよりも業務やケースごとに判断されるべきではないかというようなことにさせていただいているわけですけれども、ただ、今御指摘ありましたとおり
○大臣政務官（並木正芳君） 国立公文書館は我が国における中核的な公文書館といたしまして、今先生の御指摘ありましたような地方の公文書館、これへの各種の研修あるいは技術的指導、また毎年、全国の公文書館長会議等を行いまして、連携強化を図っているところであります。 また、ネットワークの面でも、五十三のうち四十九の地方公文書館とウエブサイトへのリンクができるようにはなっております。また、とりわけ岡山の記録資料館
○並木大臣政務官 まさに先生御指摘いただいたとおりでございまして、公文書というのは、主権者たる国民が知的資源として活用して行政等への理解を深めていく、また行政も同時に、説明責任を果たしながら、国民にきちっと意思決定等のそうした面も理解していただく。相互に、そうした意味でお互いが力を合わせて国をつくっていく。そういった点で非常に貴重なものでありますし、また、過去とか歴史から学んでいって、それを将来にも
○並木大臣政務官 先生の御指摘のように、レコードスケジュールというのは、個々の文書ごとにライフサイクルをあらかじめ定めるというものであります。 これまでは、移管、廃棄の判断というのが、保存期間を満了するときに、短期間に慌ただしく行われてきたという実態があります。そういう意味で、今回この法案でこのレコードスケジュールを導入したことによりまして、行政文書の保存期間満了前に、必要に応じて国立公文書館の専門家
○並木大臣政務官 短くあれですけれども、時系列的には、当然榊原さんは会議の方にも出ていただいていますけれども、先に会議の取りまとめがあって、そうした中で、その後というか、経団連もまとめていただいているということですから、経団連のをそのまま写したという表現は誤解ということで、ちょっと認識を改めていただければというふうに思います。
○並木大臣政務官 今大臣がお答えしたような内容でもありますけれども、もともと、総合科学技術会議におきまして効果的に研究開発を進めていく上では、多年度にわたる自由度の高い資金が必要である、あるいは研究者等が、いろいろな申請、単年度ごとに事務が煩雑で研究に没頭できない、そういった点では、まさに研究に専念できるようなそういうシステム、環境が必要、こういうところがもともと議論のベースで、この世界最先端研究支援強化
○並木大臣政務官 総合科学技術政策を担当しています、内閣府大臣政務官の並木でございます。そちらの方からのお答えを申し上げます。 なぜ三十課題なのかということでございますけれども、これまでに、御存じのとおり、総合科学技術会議というものが中心になってまとめてきた。その中で、世界のトップレベル、他の追随を許さないというようなものが、革新的技術戦略という中で二十三ぐらいあります。そして、低炭素社会実現、今世界的課題
○大臣政務官（並木正芳君） 国民生活センターについては、これまでも消費者行政における国の中核的機関として消費者相談とか相談員等の研修等を行ってきたところですけれども、今後、御指摘のとおり、地方消費者行政の支援を一層強化していきたいというふうに考えております。 具体的には、今御指摘あったところでもありますけれども、消費者センターが小規模なところとか、あるいはないところもあるわけですけれども、そういったところに
○大臣政務官（並木正芳君） 先ほど申し上げたとおり、設置についての一つのそうした考え方、今まさに福田総理が小さく産んで大きく育てると、こういうようなことを基本方針にしているわけですけれども、当初は司令塔部門、執行部門というか、そういった中で部を置くという考えもあったんですけれども、当初、いろいろな変化というか、始めてみて、そういった要請というのがいろいろあろうかと思います。そういったところでは柔軟に
○大臣政務官（並木正芳君） 消費者庁の設置に当たりましては、御案内のことかと思いますけれども、新組織の創設が行政組織の肥大化を招かぬよう、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構、定員及び予算を振り替えると、こういうようなことになっておりまして、基本的には関係府省庁から振替ということで、新規の増員は六人というようなことになっています。具体的には、消費者庁長官、次長の下に二審議官、二参事官、そして八課
○並木大臣政務官 不当に高額なというのは、実際に二十年度に四千四百万といろいろ報道されていますから、そういったものが出たのは、耐震偽装等の問題があってその後非常に仕事がふえた、その業績において、幹部で相談してというんですけれども、理事長と常務理事二人しかいないんですけれども、それで相談をされて、四千四百万と、常務理事は二千六百万ですか、そして千四百万の車を公用車として買った、こういうようなことであるわけです
○並木大臣政務官 漢検というお話も出ましたけれども、もう御案内のとおり、これに関して、それぞれもちろん主務官庁はございますけれども、文部省の方からさまざまな指導で、その指導の結果としてのいろいろなものが返ってきているということであります。 主務官庁もそれぞれ、まさに公益というところで非常に神経を使っていると思いますし、今後とも、民によって公というものを判断して寄附文化ができていく、そして社会に厚みをつくっていく
○並木大臣政務官 もう先生御指摘のとおりで、また、今、原事務局長がお答えしたとおりで、そういう隘路というのが、考えようによっては御指摘の点があることは事実でございます。 しかし、もともとが、今先生おっしゃったように、官主導の公益を担うというところから民による公益増進、これが今回の法改正のまさに主眼とするところでありますから、そうしたところにおいて、この過渡的なところの問題ですけれども、公益目的以外
○大臣政務官（並木正芳君） おっしゃるとおりで、内閣府が、今御議論があったところで、二元的な行政を排して、できるだけ国民目線に立った、そうした無理、無駄、そういったものを省いていくと。これは当然のことでございまして、これはまさに不断の努力が必要だというふうに思っています。 ただ、小渕大臣の発言したところは、今先生もお話あったとおりで、ヨーロッパ諸国に比べてＧＤＰ比でも三分の一、四分の一という少子化関係予算
○大臣政務官（並木正芳君） 御存じのとおりで、これは恒常的には毎年八月概算要求あるいは年末予算編成時と、こういったところで、一つのくくりを付けて、少子化関係予算とか、そういうふうな取りまとめの中で全体的、透明性、整合性、こういうふうなところに、確保するために努めて分かりやすくするようにということにしているわけですけれども。 先生も御認識でございますけれども、例えば認定こども園というのは、こういうようなものは
○並木大臣政務官 お答えします。 先生御指摘のとおり、これまで、政府としては、金融担当大臣を本部長として、多重債務者の対策本部を設置して対策に当たってきたところであります。これについて、今も金融担当の方からお話ありました。 消費者庁になりましたら、金融庁という中で金融システムの問題とか、透明、公正な市場の確立、こういうものに並んで、利用者保護とかいうことをやってきたわけですけれども、まさに消費者庁
○並木大臣政務官 古屋先生も、小児医療・アレルギー対策とか、そうした面で大変御活躍で、専門家でいらっしゃいます。 先ほど来のお話のとおり、日本人男性の二分の一、女性の三分の一ががんにかかって、死因の三分の一ががんだということで、医療費についても二兆五千億、一割ぐらいががん関係ということですから、大変重要な課題であります。 予防あるいは早期発見ということが非常にその後の治癒率にもつながってまいりますから
○並木大臣政務官 昨日も、東京都の中学校、高等学校で全校にこのフィルタリングを普及していただけるということで、中学校の入学式に行ってまいりました。 四月から施行ということなので、これからいろいろな問題も出てくるかなというふうなことも考えられますけれども、まず、検討会での審議事項を踏まえての課題でございますけれども、御承知のとおり、昨年十月から計四回にわたって、基本計画に盛り込む事項について検討を行
○並木大臣政務官 危ないかどうかというのは委員の御判断を加えたものかと思いますけれども、双方がきっちりとそうしたものに対応していく、そういうことが必要である。つまり力を合わせて消費者のために対応する、こういうふうなことであります。
○並木大臣政務官 失礼しました。お答えします。 もう一点、重要なところを欠いていたかというふうに思いますけれども、消費者庁そのものは直接的に情報を集めていく、こういったところも、基本的に消費者の安全、安心を図るため、そういうところが機能としてさらに強化されるんじゃないか、そのように考えております。
○並木大臣政務官 お答えいたしますけれども、共管に変わったということについてでございますけれども、消費者の方からきちっと上がってくる総合的な情報があるわけですけれども、それがしっかりと主務官庁に、消費者の目線から伝えられるということが重要であろうかというふうなところで、委員おっしゃるように、まさに官庁が事業者本意であったりとか、あるいはすき間ができるような、自分の管轄しか担当できないというようなところの
○並木大臣政務官 当然のことながら、移管を受けた文書の保存、また目録作成とか、あるいは利用者の利用請求への対応、展示その他の方法による利用提供とか、こうしたことが法文において明確になっていく。 そして、保存、利用状況について、もともと公文書館ができるときに、外交史料館とか宮内庁の書陵部とかあったわけですけれども、そういったものが今法案によって、内閣総理大臣への報告などの事務を行う、それが一つにまとめられていくというか
○並木大臣政務官 先生も御承知のとおり、そうした「等」という施設の概念を設けているわけですけれども、現時点においては、外交史料館に関しましては、国立公文書館に類する機能を有する施設として認められれば、これは施行令で認めるということになりますので、その法案が、規定が適用される、そういうことになりますけれども、その時点の違いですけれども、そういう方向になるかと思います。
○並木大臣政務官 おっしゃるとおり二十二ページに及ぶものでありますので、研修の材料とかとしてはよろしいんですけれども、それを渡してすぐに読んでいただけるかというものもあると思いますので、ただ、いろいろ法の説明上は簡単にいかない面もあるわけですけれども、わかりやすくということは重要でございますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○並木大臣政務官 現在、十九年度、二十年度にかけて研修会等を開きまして、これには一万三千人ほどの方が参加していただいているんですけれども、そういったところで、今そこにお持ちのパンフレットのようなもので研修材料として説明をさせていただいたり、また、自治体に対しても、これは自治体が個人情報保護条例というのを定めておりますけれども、そういったところでも、過剰な保護にならないように自治体からも広報していくように
○並木大臣政務官 先生おっしゃるとおり、もともと個人情報保護法というのは、五千件以上の情報を取り扱う事業者に対して、ＤＭがあふれたり、名簿が売買されるとか、そういう営業的に使われていることにかんがみて、取り扱いのルールを決める、こういうところだったんです。 実際には、それが、今おっしゃったように、うちの自治会でもそうなんですけれども、一々断らなきゃならないのかなとか、そういうことなら面倒だからやめようとか
○大臣政務官（並木正芳君） 支援法の目的というのは、今申し上げたとおり自立を促すということなんですけれども、減らすということは、五百八十万円という収入、これは大体今の平均的な年金被保険者とかそういう収入を勘案してのことですけれども、更にそれをプラスして今給付金がいただくということになると九百何十万、一千万近い額になっているわけです。それに対して、この五百八十万より増えれば、その増えた分のところの半分
○大臣政務官（並木正芳君） 政府としましては、先ほども申し上げましたように、関係地方自治体と連携協力しながら、拉致被害者等支援法と、同法に先立って取りまとめられました政府の総合的な支援策と、こういう二つの支援枠組みの下で拉致被害者等給付金の支給や自立・社会適応促進施策を実施しているところであります。 今お話しのとおり、永住の意思決定後、平成十七年四月ということになりますけれども、五年を限度としてその
○大臣政務官（並木正芳君） 先生のお話のとおり、平成十四年の十月に拉致被害者が、地村さん夫妻、また蓮池さん夫妻、そして曽我ひとみさんですね、帰国されて既に六年がたったわけですけれども、この間、政府としましては、拉致被害者等支援法に沿って、地元の関係自治体とも連携協力して、帰国の被害者及びその家族に対して鋭意支援を実施してきたところであります。 その効果というのも考えられるかと思いますが、帰国被害者
○大臣政務官（並木正芳君） 先生おっしゃるとおりでございまして、今環境への配慮は世界的潮流になっているわけでございます。特に、我が国が今後低炭素社会を実現していくためには、発電過程で二酸化炭素を排出しないこの原子力発電を一層推進することが不可欠でございます。 御案内のとおり、政府が決めました原子力の政策大綱あるいは低炭素社会づくり行動計画でも原子力発電はエネルギー安定供給や地球温暖化対策に貢献する
○大臣政務官（並木正芳君） 現在考えられているところの法案につきましては、今回、再発防止策による業者の協力要請にこたえたような形での措置はとられたわけですけれども、こうしたものに対して命令をするというようなこともできますし、場合によって、急迫するような危険がある場合には禁止するとかあるいは回収を命令するとか、こういう措置も含まれているわけですけれども、この事態が急迫するかどうかと、そういうものについては
○大臣政務官（並木正芳君） 先生も御承知かと思いますけれども、これは現状の法制においてはすき間事案となっております。食品衛生法などはいわゆる衛生面からの安全規制ですし、消費生活用製品安全法というのもありますけれども、これも食品は含まれておりません。また、ＪＡＳ法、これは先生言われたように、ゼリーとして表示するのがどうかというのはまたあれですけれども、一般的な表示規制でございますので、現在、形状とかそういう
○大臣政務官（並木正芳君） コンニャク入りゼリーの窒息事故につきましては、先生御指摘のとおり二十二人の死亡者が出たということで、昨年来対策も考えたところでありますけれども、今年になってもまだ続いているというようなことでは大変痛ましいことだというふうに考えております。 先生も御指摘されておりますし、また与野党からもいろいろな御意見をいただいております。そうした意見を踏まえまして、関係府省一体となって
○大臣政務官（並木正芳君） 防災担当大臣政務官の並木でございます。 初めに、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、また、この夏各地で頻発しました局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 防災担当大臣政務官として、佐藤大臣、宮澤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます
○並木大臣政務官 おはようございます。防災担当大臣政務官の並木正芳でございます。 岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、また、今夏各地で頻発しました局地的な豪雨などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 こうした各種の災害対策に、防災担当大臣政務官として、佐藤大臣、宮澤副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります
○並木大臣政務官 青少年健全育成を担当する内閣府大臣政務官の並木正芳でございます。 次代を担う青少年が夢と希望を持って健やかに成長し、そして、社会が幅広く活躍できる場である、これは大変重要なことでございます。 私としましても、増原副大臣とともに小渕大臣を支え、青少年行政の総合的な推進に邁進してまいりますので、玄葉委員長を初め、理事、委員皆様の御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます